楽天モバイル、2026年は「ネットワーク強化の年」に 2000億円超を投じ、都市部や地下鉄の“5G化・増強”を加速(2/2 ページ)
楽天グループは2025年度通期決算を発表し、連結およびモバイルセグメントのEBITDA黒字化を達成した。モバイル事業は契約数1000万回線を突破し、今後は若年層に加えシニア層の獲得やARPU向上に注力する。2026年は「ネットワーク強化の年」と位置付け、2000億円超の投資で都市部や地下鉄の通信品質を改善する。
2026年はネットワーク強化の年に 2000億円強の設備投資も
データ利用量の多い若年層のユーザーが増加しており、三木谷氏は「改めて2026年はネットワーク強化の年として重点的に対策を行っていきたい」との意気込みを語った。
楽天モバイルはKDDIのネットワークも借り受けながら運用しているが、特に都市部を中心に契約者数が急激に増えており、「トラフィック増加分はしっかり自社のネットワークでさばき切るよう、設備の増強を行っていきたい」と語る。
そこで、2026年度は2000億円強の設備投資を計画している。
「昨年(2025年)は当初計画していた1500億円の投資額には届かなかったが、今年(2026年)は工事業者との綿密な協力体制の構築はもちろん、社内の人的リソースも集中させ、基地局建設を加速していく。要望が多い繁華街や地下鉄の対策に重点的に取り組む。繁華街は5G基地局を整備してトラフィックを分散し、地下鉄は帯域幅の拡張を引き続き推進していく」(三木谷氏)
山手線の各駅で5Gネットワークの強化を進めている。2025年12月時点で主要18駅の5G対応を完了。2026年前半には残りの駅についても完了を見込んでいる。
地下鉄については、5MHzから20MHzへの帯域幅拡張に取り組んでいる他、5G Sub6やMassive MIMOなどを使った対策も推進していくという。
楽天シンフォニーについては、2025年度通期でNon-GAAP営業利益の黒字化を達成。低マージンであるハードウェアの納入から、高マージンであるソフトウェアと、そのカスタマイズ、保守を中心とした収益構造へとシフトしているという。クラウドについてはGoogle Cloud Marketplaceを通じて販路を拡大し、各種サービスにおける収益基盤の拡大を図っていくとした。
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