米Orbic、日本市場から事実上の撤退か オービックとの商標訴訟に敗訴、法人登記も抹消（1/2 ページ）

米国発のOrbicは2023年に日本参入し、スマホやタブレット、イヤフォンなど多彩な製品を投入した。全米4位の実績を武器に、日本法人設立後は国内特有の需要に応えるガラホを発売するなど攻勢を強めた。しかし、参入当初の勢いに反して現在は活動がぱったりと止まり、ブランドの存続を揺るがす事態にある。

[金子麟太郎，ITmedia]

　とあるメーカーの動きがぱったりと止まってしまった。2023年6月に日本市場に参入を果たした「Orbic（オルビック）」だ。Orbicは、米国の携帯電話やタブレットのメーカーとして、大きな期待を背負って日本へ上陸したはずだった。

　2006年にニューヨークで創業した同社は、米通信大手のVerizonにおいてSamsung ElectronicsやApple、Motorolaに次ぐ4番目のラインアップ数を誇る実力派メーカーだ。世界各地に拠点を持ち、米国以外でもオーストラリアやインドなどで展開を加速させてきた同社が、満を持して日本法人として「Japan Orbic」を設立し、国内市場へ参入を果たした。

　参入当初の勢いは目覚ましかった。2023年6月1日、日本市場への進出発表と同時に、スマートフォン「Fun+ 4G」やタブレットの「TAB8 4G」「TAB10R 4G」、ワイヤレスイヤフォンの「Orbic Ear Buds」といった多彩な製品を投入した。翌2024年7月26日には、国内の根強い需要に応える形でフィーチャーフォンの「Orbic JOURNEY Pro 4G」を発売した。

2023年6月1日、日本市場への進出を発表したOrbic

同日、スマートフォン初心者をターゲットとした「Fun+ 4G」やタブレット「TAB8 4G」などの投入も発表した

• →米Orbicが日本上陸、2万円台からのスマホやタブレットを展開　参入のきっかけは“コロナ禍”
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　しかし、参入後の活躍の裏では、ブランドの存続を揺るがす重大な事態が進行していた。

Orbicのビジネスが止まった背景　突如途絶えた日本法人の発信

　Orbicのビジネスが止まった原因は、日本国内で長年システムインテグレーション事業を展開してきた「オービック」による訴訟だった。オービックは、自社が1968年の設立以来築き上げてきたオービック（OBIC）という名称が、日本国内で著名な商品等表示であると主張した。

　オービックは、1979年からテレビコマーシャルを放映し、阪神甲子園球場や東京ドームといった大規模施設への広告掲出、さらには2500回を超える新聞広告を通じて、そのブランドを全国的なものとしていた。これに対し、Japan Orbicという名称やOrbicという標章の使用は、消費者に混同を生じさせる不正競争行為にあたるとして、オービック側が差し止めを求めて提訴した。

オービックは、会計を軸とした統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」に磨きをかけてきた企業。特定メーカーに属さない立場で、コンサルから運用までワンストップで提供し、経営の全体最適化を実現する（出典：オービック公式サイト）

　東京地方裁判所にて争われたこの裁判の焦点は、両者の名称が類似しているか、そして消費者が混同する恐れがあるかという点だった。裁判所は、Orbicのつづりが英語読みで一般的にオービックという称呼を生じさせることを認めた。たとえ被告側がオルビックという呼称を主張したとしても、その差異は極めて小さく、聴取者が混同する可能性は高いと判断された。

　また、オービックが提供する企業向けシステムと、Orbicが展開するスマートフォンなどの端末は、技術的および経済的な関連性が深く、需要者層も重なることが指摘された。

オービックが名称の類似による混同を理由に、Orbicに対し不正競争行為の差し止めを求めた訴訟。地裁では呼称の類似性や事業の関連性が争われ、裁判所は消費者が混同する恐れが高いと判断した