ドコモやクレカ各社が“フィッシングサイト閉鎖”の取り組みを強化 対象拡大でフィッシングサイト半減を見込む

国内クレジットカード会社などが実施しているフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大。新たに5社が参画し、計13社体制でフィッシングサイト閉鎖の対象を大幅に拡大する。

[エースラッシュ，ITmedia]

　国内クレジットカード会社13社、ACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会は、3月31日にフィッシングサイト閉鎖の取り組み拡大について発表した。

　フィッシングサイトはクレジットカード会社や金融機関をはじめEC／サービス事業者、航空／交通事業者、配送事業者と多岐にわたり、手口もメールやSMSなど複数チャネルを組み合わせるなど巧妙化／多様化が進んでいる。そこで2025年4月にクレジットカード会社8社横断でフィッシングサイトの閉鎖を開始し、2026年4月以降は新たに国内クレジットカード会社5社が参画したことでフィッシング被害へのより包括的な対策が可能になるという。

国内クレジットカード会社13社

• イオンフィナンシャルサービス
• NTTドコモ
• エポスカード　※新規参画
• auフィナンシャルサービス　※新規参画
• クレディセゾン
• ジェーシービー
• セブン・カードサービス　※新規参画
• セブンCSカードサービス　※新規参画
• トヨタファイナンス　※新規参画
• 三井住友カード
• 三菱UFJニコス
• ユーシーカード
• 楽天カード

　2025年4月1日の運用開始から12月31日までに閉鎖したフィッシングサイトのURLは約5万件。フィッシング対策協議会へ報告されたフィッシングサイトのURL件数は本取り組み開始前後を比較すると半減していることが確認できたため、本取り組みはフィッシングサイトの作成抑止に一定の効果があったと推測している。

フィッシングサイトURL数と閉鎖件数の推移

　一方、特定企業をかたるフィッシングサイトへの対応ではフィッシング被害全体を抑止するには不十分であることも判明した。これらの結果を踏まえ、2026年度はフィッシングサイト閉鎖の対象となる企業の対象を大幅に拡大し、より多くの企業をかたったフィッシングサイトへの対応を可能としてフィッシング被害の抑止を一層推進するとしている。2025年度の本取り組みの実績や銘柄カバー率を踏まえると、日本で報告されている金融機関以外をかたるフィッシングサイトURL数の半減を見込めるとし、フィッシング被害全体に対する抑止の更なる強化を目指していく。

フィッシング対策サービスの全体像とフィッシングサイト検知／対策フロー

本取り組みにおけるフィッシングサイト閉鎖の対象企業の拡大とカバー率