飛行機内でモバイルバッテリー使用禁止に 持ち込みは“1人2個まで”──4月24日から新ルール

国土交通省は、航空機内でのモバイルバッテリーによる発火トラブルを防ぐため、4月24日から新たなルールを適用する。持込みを1人2個までに制限する他、機内での充電や給電を全面的に禁止する。

[ITmedia]

　国土交通省は4月14日、航空機内におけるモバイルバッテリーの持ち込みおよび使用に関する新ルールを4月24日から適用すると発表した。国際的な安全基準の改訂に伴う措置で、機内では使用禁止、持ち込める個数も1人2個までとなる。

　新ルールの適用以降、飛行機内にモバイルバッテリーを持ち込む場合は（1）難燃性の袋に入れる、（2）搭乗したら目の届く座席ポケットに袋ごと収納する、（3）降機するまで触らない、というスタイルが求められることになる。

機内での充電・給電が禁止に

　今回のルール変更における最大のポイントは、機内におけるモバイルバッテリーの利用に関わるものだ。4月24日以降は、機内に備え付けられた電源などからモバイルバッテリー本体への充電に加え、同バッテリーからスマートフォンなどの電子機器へ給電することも禁止される。機内で電子機器を充電したい場合は、機内備え付けの電源を使う必要がある。

　機内に持ち込めるモバイルバッテリーの容量や個数も厳格化する。1個当たりのバッテリー容量は160Wh以下に制限され、1人2個までとなる。

　デジタルカメラなどの電子機器に入れたバッテリーおよび取り外した予備バッテリーは、100Wh以下であれば個数制限はない。

　ただし、予備バッテリーが単体で100Whを超えるような場合は、他に持ち込んだモバイルバッテリーの容量などによって、持ち込める個数の条件が変わる。

新ルールについて

モバイルバッテリーと予備バッテリーの分類

　このルール変更の背景には、国内外の航空機内でリチウムイオン電池に関連する発煙や発火トラブルが増加し、リスク管理の必要性が高まっている現状がある。相次ぐトラブルを受け、国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準が緊急改訂され、3月27日に理事会で承認、即日適用された。日本においてもこれに準拠する形で、航空法施行規則などの一部改正が行われた。

　既存のルールも継続する。預け入れ荷物（受託手荷物）にモバイルバッテリー入れることは禁止される他、機内に持ち込んだ場合も座席上の収納棚には入れず、座席ポケットなど手元で保管する必要がある。

　また、端子を絶縁テープで保護したり、個別の袋に入れたりするなど、ショート防止の処置も求められる。これらのルールのうち、持ち込み個数の制限や機内での充電禁止などに違反した場合、航空法に基づき罰則が科される可能性があるという。