KDDIが「au Starlink Direct」で新サービスを投入――NTTドコモ、ソフトバンクはどこまで本気で戦うつもりなのか：石川温のスマホ業界新聞

　KDDIと沖縄セルラー電話が、au Starlink DirectをUQ mobileブランドの一部プランでも利用できるようにした上で、緊急通報を中継する「SOSセンター」を開設する。競合他社もStarlink Directを導入する中で、差別化を進めている。

[石川温]

　KDDIは2026年4月23日、au Starlink Directに関する説明会を開催。この4月にソフトバンクとNTTドコモが相次いでStarlink Directを開始する中、さらなる差別化をアピールしていた。

　au Starlink Direct SOSセンターの開設、海外ローミングの対象国の追加といった具合だ。

　NTTドコモではahamo、ソフトバンクではワイモバイルでもStarlink Directが利用できるとあって、KDDIもUQモバイルにおいても手軽にStarlink Directが使えるようになった。

　もはや各社とも有償オプションとしての提供は難しく、低廉なプランでも使えるようになってしまった。となると「中身で差別化」するしかないようだ。

　KDDIにとってみれば、1年間、他社をリードしてきただけに「Starlinkといえばau」という認知を強固なものにしておきたいだろう。

　一方で、NTTドコモやソフトバンクとしてみれば、他社対抗のためにStarlink Directに対応したものの、これ以上、深入りするのは悩ましいのではないか。そもそも衛星とスマホの直接通信がほとんど儲からないなか、海外ローミングやSOSセンターの開設など手間とコストを増やすのには相当、躊躇していそうだ。

　今回のKDDIが行った説明会で、地味ながらも注目したのがStarlinkを閉域網でつなげるという法人向けサービスだ。Starlink Directではなく、専用のアンテナを使ったStarlinkになるが、官公庁や医療機関、金融機関など「衛星通信は使いたいが、インターネットには流したくない」という需要は結構、多そうだ。

　

今回のサービスを提供しようと思った場合、Starlinkの地上局からの専用回線を流用する必要がある。また、KDDIによればスペースXと「2024年から閉域ネットワークとStarlinkの直接接続に関する技術仕様の検討やグローバルな連携体制の構築を進めてきた」という。

　専用アンテナによるStarlinkもKDDIがリードする一方、他社は「対抗上、用意してきた」という感が強い。

　法人に向けた閉域網サービスは、KDDIがかなりリードを保てるのではないか。

　NTTグループやソフトバンクは今年、HAPSを始めると宣言しているが、HAPSでここまで幅広いサービスのラインナップを揃えるのは難しいのではないか。

　ソフトバンクとNTTドコモもStarlinkに本気にならないと、KDDIにリードを奪われ続けることになりはしないだろうか。