ソフトバンクのスマホ契約数減はいつ止まる？ 宮川社長が反転の時期を語る ホッピング対策は「真剣にやりすぎた」（2/2 ページ）

ソフトバンクは2026年4〜6月期の連結決算で増収増益を達成したが、スマートフォン契約数は前年同期比11万6000件減少した。宮川潤一社長は、ホッピングユーザーへの対策を「真剣にやりすぎた」と率直に認め、第3四半期以降の契約数回復に自信を示した。

[石井徹，ITmedia]

セブン＆アイ出資、店舗経営には関与せず

　7月31日に発表したセブン＆アイ・ホールディングスへの出資（PayPay、三井住友カードと合わせて計3000億円）については、ソフトバンクが担う役割を具体的に説明した。AI搭載のヒューマノイドやデバイスが本社のバックオフィスと店舗のバックヤードを受け持ち、店舗のスタッフは接客など人にしかできない仕事に集中できるようにする構想だ。

　ローソンに出資して共同経営に参画するKDDIとは立ち位置が異なり、宮川氏は店舗運営や経営には関与しないと明言した。バックヤードへのヒューマノイド導入や配送の自動運転化を例に挙げ、「あくまでデジタルの提案をし続けるという立ち位置」だと線を引いた。

セブン-イレブン店舗にヒューマノイドロボットや自動倉庫、AI需要予測などの技術を提供する構想

AIインフラは国内外で拡大

　国内では、法人向けにAIデータセンターやAI計算基盤を提供するクラウド・AI領域の売上高が前年同期比31.0％増の771億円となった。米国では、AIインフラ事業を手掛ける新会社SB Neoの設立を発表した。ソフトバンクが51％を出資する連結子会社で、国内で培ったGPUクラウドやデータセンターのノウハウを生かし、独自ソフトウェア「Infrinia」によるクラウドサービスをハイパースケーラーなどに提供する。2027年度から需要を見ながら段階的に展開するという。

米国でAIインフラを展開するSB Neoは2027年度の「Infrinia」サービス開始を目指す

セグメント別の営業利益。ファイナンス事業は76％の増益だった

　PayPayを中心とするファイナンス事業は、決済取扱高の増加を受けて76.0％の増益だった。宮川氏は、7月に譲渡した米エネルギー事業持分の売却益と上期の業績を踏まえ、第2四半期決算で業績予想の上方修正を検討すると述べた。