PayPay、セキュリティ対策は「万全を期すべく総点検している最中」と中山社長

相次ぐ不正アクセス被害を受け、決済国内最大手PayPayのセキュリティ対策方針に注目が集まる。同社はAI診断や規約改定など全社を挙げた総点検と継続的な監視体制を推進する。万が一被害に遭った場合は、60日以内の申請や警察への届け出などを条件に全額補償制度も整備している。

[田中聡，ITmedia]

　2026年10月頃から、多くの領域やサービスで不正アクセスが相次いでいる。こうしたインシデントが起きた場合、特に影響を受けやすい領域の1つが決済サービスだろう。決済金額や決済回数で国内最大のシェアを持つPayPayは、日々、深刻な状況に陥りつつある不正アクセスに対し、どのような方針を掲げているのか。

　11月4日の決算会見で、PayPayの代表取締役 社長執行役員CEO 中山一郎氏は、「CISO（最高情報セキュリティ責任者）やCIO（最高情報責任者）、CTO（最高技術責任者）、COO（最高執行責任者）も含めて対策を行っているという」と話し、社を挙げて対策を進めていることを明かす。

　「その中で、PayPayはAIを活用した脆弱（ぜいじゃく）性診断や早期検知、さらに規約内容自体の見直などを進めている。ネットワークの確認を含め、万全を期すべく全方位で総点検している最中だ」

　この“総点検”に終わりはなく、「毎日モニタリングし、対策を打ち続けるということ」が重要だとする。「PayPayはもちろん、あらゆる企業がこういったことに今後取り組んでいかないといけない問題だと思う」

　PayPayでは、セキュリティ専任のスタッフが24時間・365日の体制で不正検知を行っており、不正利用を検知した際、アカウントを即時利用停止する措置を取っている。

　なお、万が一不正利用の被害に遭った場合、PayPayは被害金額の全額を補償する制度を設けている。補償条件に「損害発生日から60日以内の申請であること」「初回の申請であること、または前回申請した日から1年を超えていること」「警察への被害届け出を行うこと」などが定められている。

PayPayが実施しているセキュリティ対策

不正利用に伴う補償制度も用意している