コダック、デジカメ事業強化でチノンを完全子会社化
コダックは1月22日、子会社のチノンの株式を公開買い付け（TOB）し、完全子会社化すると発表した。両社のデジタルカメラ開発部門を統合し、競争力を高める。
コダックの完全子会社コダックジャパン・デジタルプロダクトディベロップメント(KJDPD）を通じてチノンの発行済み株式を最大40.54％買い付ける。買い付け価格は1株350円で、予定する株式数を買った場合の買収費用は約33億円。買い付け期間は1月23日から2月26日まで。
TOB終了後、KJDPDはコダックが保有するチノン株59.02％すべてを取得、株式交換を経てコダックの開発部門を移管し、最終的にチノンを存続会社として合併する予定。
チノンは米Eastman Kodak向けにデジカメをOEM供給しており、売り上げのほぼ100％を同社向けが占める。デジカメの開発ではチノンとコダックの研究開発センターが協力して行っているが、品質管理とサポートそれぞれ個別に行っているのが現状。Kodakはデジタルカメラ市場で日本メーカーに押されて苦戦しており、統合でリソースを集中し、巻き返しを図る。
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