Netegrity、プロビジョニングソフト新版リリースへ
ID管理ソフトメーカーの米Netegrityは6月1日、ユーザープロビジョニングソフトの新版「IdentityMinder eProvision 4.0」を発表する。
これは、Netegrityが2003年12月にプロビジョニングソフトメーカーBusiness Layersを買収して以来初のeProvision製品の大幅バージョンアップ。
新版ではワークフロー機能が改良されており、管理者は、ネットワークリソースやアプリケーションへのユーザーアクセス権限の拡大または縮小に管理ポリシーを設定できる。
NetegrityはeProvision 4.0に、新たなワークフローエンジンを加えており、管理者はドラッグ＆ドロップ方式のGUIを通してワークフロープロセスを構築できる。この場合、ワークフロープロセスは、ユーザーのネットワークリソースへのアクセスを変更するのに必要な一連の動作などを指している。eProvisionのこれまでのバージョンでは、新プロセスの構築に管理者がスクリプトを書く必要があった。
eProvisionは新版でまた、Windows対応製品という枠組みを超え、SunのSolarisなど、Java 2 Enterprise Edition（J2EE）アーキテクチャ対応の製品に拡張を図っているという。
eProvision 4.0は6月に出荷予定。価格は購入するユーザーライセンス数とプロビジョニング対象ネットワークリソース数に応じるが、平均価格はユーザー当たり約30ドル。
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