なりすましの本人確認行なわず――マネックスを行政処分へ
証券取引等監視委員会は6月17日、他人が口座の名義人になりすまして取り引きしている疑いがあるにも関わらず、本人確認を怠ったとして、総理大臣と金融庁長官に対し、マネックス証券を行政処分するよう勧告した。
同委員会によると、同社には、電話番号や電子メールアドレスが同じなのに名前や住所が違う口座が昨年3月末時点で約2750口座確認された。なりすましの疑いがあったが、同社は本人確認を怠り、このうち約1200口座から株や投資信託など有価証券の注文を今年3月末まで受託していたという。
マネックスは勧告に対して「真しに受け止めている。勧告の趣旨に沿った形で内部管理体制を強化し、本人確認の重要性を再確認する」としている。
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