アドビ、官公庁・金融向けにPDF導入を推進
アドビシステムズは、官公庁や金融分野向けにPDF導入推進を強化する。石井幹社長が6月24日、都内で今年下半期の展望を語った。
石井社長
両分野では、申請書類や申し込み書類など、紙に書かれたものをデータとして再入力する作業が多い。書類をPDF化し、XMLベースでデータを取り出せるシステムを構築すれば再入力が不要になるとアピールしていく。
米国などでは両分野でのPDF採用が進んでいるという。国内でも、岡山県にPDFベースのシステム「Intelligent Document platform」が6月7日から採用されたほか、青森県八戸市では出生届の電子申請実証実験へのPDF採用が決まり、9月からの運用が予定されている。
申請文書を電子化するなら、PDFにするよりはWebベースで直接入力できたほうが便利では、という意見に対しては、ローカルで編集ができること、電子署名などセキュリティサービスが利用可能なこと、PDFを活用・編集できる各種ソフトが揃っていることなどを挙げて反論した。
また、1980円のPDF作成ソフトが売り上げを伸ばしていることについては「アドビのソフトは、ただPDF化するだけではなく、PDFにコメントを付けるなどさらに複雑な作業をしたいユーザー向け」とし、競合しないとの見方を示した。
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