MSの集団訴訟、アリゾナ州でも和解
米Microsoftは6月28日、反トラスト法違反などでアリゾナ州住民から訴えられていた集団訴訟の和解が成立したと発表した。
和解条件は同日、同州マリコパ郡の裁判所で仮承認された。各メーカーのPCや市販のソフト、周辺機器などの購入に利用できるクーポンをMicrosoftが発行する。クーポンの総額はこれを実際に利用する住民の数によるが、発行額は最大で1億460万ドル相当になるとしている。
さらに、1億460万ドルから実際に使われた金額を差し引いた差額の半分を、同州の公立学校区にクーポンの形で提供。Microsoft製品であるかどうかを問わず、ソフトやサービスに利用してもらう。
Microsoftを独禁法違反で訴えた各州の集団訴訟では、これまでにミネソタ州、テネシー州などでも和解が成立している（10月29日の記事参照）。
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