「MSがLonghorn業務をインドに移管」と労働者団体批判

公開 2004年07月30日 08時06分

更新 2004年07月30日 08時06分

[ITmedia]

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　IT労働者団体のWashTech（Washington Alliance of Technology Workers）は7月28日、米Microsoftの社内文書から得た情報として、MicrosoftがWindows次期バージョンLonghornに関連した業務をインドに移管しているとする批判記事を掲載した。

　インドの従業員数は970人だとMicrosoftは称しているが、実際にはその倍に当たる2000人近くを雇っているとこの記事では指摘。コールセンターなど「低レベル」の職だけでなく、「ハイレベル」の開発プロジェクトにも従事させていることが、WashTechが入手した文書から分かったとしている。

　この文書には、ハイデラバードとバンガロールのMicrosoftオフィスに勤務する従業員についての情報のほか、インドの大手であるWipro、Infosys、Satyamとの契約に関する情報も記載。契約内容には、開発プラットフォーム用の.Net Application Security、Longhorn用のMigration Guide、TAPI（Telephony Application Programming Interface）、テストといったプロジェクトが含まれているという。

　「Microsoftは以前、中核技術業務を米国外に送ることはせず、開発作業の大部分はレドモンドの本社で行っていると公言していた。しかし各種の記事や文書、インドの従業員数増大などから判断すると、さらに高度なレベルの開発業務がインドに送られるケースが増えている」。WashTechの記事ではこう批判している。

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