FCC、コンテンツ業界反発のTiVo番組転送技術を認可
米連邦通信委員会(FCC)は8月4日、デジタルテレビ番組の違法コピーを防止する「ブロードキャストフラグ」の要件を満たす規格として、ソニー、TiVo、Microsoftなどの13件の技術を認可した。
FCCは昨年11月、2005年半ば以降、特定のデジタルテレビ信号を受信できる製品の販売・配布を行う上で、今回認可を受けた技術のような政府公認のコピー防止技術を組み込むよう義務付けている(関連記事参照)。
今回認可を受けた規格は、ソニーのHi-MD・メモリースティック向けの「MagicGate」、Microsoftの「Windows Media Digital Rights Management」、RealNetworksの「Helix DRM Trusted Recorder」、日本ビクター(JVC)の「D-VHS」など。
また、デスクトップ・ノートPCなど、ほかのTiVo対応デバイスに番組転送可能にするTiVoの「TiVoGuard Digital Output Protection Technology」も承認を受けた。TiVo技術に対しては、録画した番組を世界中の見知らぬ他人に送信できる恐れがあるとして、全米映画協会や米NFLから反対の声が上がっている(関連記事参照)。
TiVo技術についてFCCのケビン・マーティン委員は、最終的には、ほかの技術では制限されてしまう家庭を超えたデジタルコンテンツの再配信を実現したいと考えて認可したが、「Tivoの技術には、十分な抑止力が備わっていないのではないかと懸念している」とコメントしている。
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