「“ニセモノ”購入、安いし仕方ない」4割以上が容認
内閣府政府広報室は、「知的財産に関する特別世論調査」の結果を発表した。知的財産のうち、模造品などに関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考にする目的で行ったもので、全国20歳以上の男女3000人を対象に7月8日~18日にかけて実施、有効回答数は2097人。
これによると、インターネットの利用頻度は、「まったく利用していない」人が63.7%と多数だが、「映画やコンピュータソフトなどの著作物を、同意がないままネットで誰でも入手できる状態におくことが違法だと知っていたか」には、67.0%が「知っていた」と回答。
海外やインターネットを通じて「ニセモノ」を購入するのを見聞きしたことがあるのは「よくある」「ときどきある」合わせて32.9%。「ニセモノ」だと知った上で購入することをどう思うかについては、トップは「どんな理由でも購入すべきでない」だが、「正規品より安いので購入するのは仕方ない」は29.9%、「正規品にはないデザイン・仕様の品もあるので購入するのは仕方ない」10.3%、「公然と売っているので購入してもよいと思う」6.7%で4割以上が容認している結果となった。
なお、ニセモノ対策に有効な手段としては、「製造・販売する者に対する罰則強化」が58.0%、「輸入防止体制の強化」が32.1%、「ニセモノ防止に対する広報・啓発」が26.5%、「製造・販売する国に対する要請」が25.5%、「個人輸入の取り締まり」が23.9%で、「著作権などに関する意思を高める教育の充実」を挙げた人は18.2%と2割に満たなかった(複数回答)。
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