米国のIT就労者微増、求人は減少傾向続く
業界団体Information Technology Association of America（ITAA）が9月8日発表した統計によると、今年1～3月期のIT就労者数は前年同期比で2％の微増となった。しかし年内を通じた求人件数は引き続き減少を予想している。
ITAAは米国のIT企業と非IT企業の採用担当管理職550人を対象に電話調査を実施。1～3月期の国内IT就労者数は約1050万人と算定した。これは前年同期の約1030万人から実質約21万人の増加。しかしIT関連の求人は減り続けており、今年の求人件数は2003年よりも27万人減る見通しだという。
新規雇用の約89％は非IT企業によるもので、銀行、金融、製造、フードサービス、運輸の分野でIT雇用の大部分を占めている。
米国のIT労働者にとって、国外へのアウトソーシングは依然、競争上の圧力となっており、グローバルなIT市場の中で米国の雇用が流出するのを防ぐ手立てを取らなければならないと、ITAAプレジデントのハリス・ミラー氏は発表資料で指摘している。
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