米IT業界、3年間で20万の雇用減少
米国のIT労働者は依然として慢性的な失業と深刻な雇用不足に見舞われているとの報告書を、シカゴのイリノイ大学Center for Urban Economic Developmentがまとめた。
この調査は、IT労働者団体Washington Alliance of Technology Workers（WashTech）の委託で同大が実施した。2001年11月に米経済研究所が景気底入れを宣言した後も、米国のIT業界では20万の雇用が失われたと報告書は指摘。過去3年でIT労働者の失業率は2倍に達したという。
この業界で雇用が伸び悩んでいる一因として、報告書ではオフショアリングを挙げている。WashTechプレジデントのマーカス・コートニー氏は「この国のあらゆる地域で3年前よりもIT職が減っているのは驚くべきことだ。われわれはこの危機的な状況の打開に向けて、雇用ではなく製品を輸出することに力を入れる必要がある」とコメントしている。
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