ジャパネット顧客情報漏れ事件、元従業員2人を書類送検

公開 2004年10月07日 18時08分

更新 2004年10月07日 06時07分

[ITmedia]

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　ジャパネットたかたの顧客情報流出事件で、長崎県警は10月7日までに、同社の元従業員2人が情報流出に関わったとして背任の疑いで書類送検した。

　書類送検されたのは、同社の元システム担当者とその上司だった男。調べでは、元従業員2人は、1998年2月ごろにダイレクトメール作成目的で抽出した顧客情報約40万人分入りの業務用磁気テープを、当時の発注先印刷会社に指示し、扱いやすい別のメディアにコピー。さらに情報を追加して流出させ、同社を営業自粛に追い込み売り上げを減らした疑い。

　2人は別の窃盗事件で公判中。背任罪は公訴時効（5年）が成立しており、不起訴となる見通しだ。

　抽出の対象になったのは1995年2月から1998年2月までに同社から購入した顧客の情報。同社の社内調査では約51万人に上るとしている。含まれる情報は名前、性別、住所、生年月日、電話番号など。

　同社は「元従業員の関与という結果を受け、さらなる重責を痛感している」と謝罪。セキュリティ強化対策を講じ、信頼回復に努めるとしている。

　顧客情報の流出は3月に発覚。同社は通販番組の放映を1カ月自粛し、大幅な売り上げ減にみまわれた。

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