米州、スパム業者と2万5000ドルで和解
大量のスパムメールを送信していたとして米マサチューセッツ州当局から米CAN-SPAM法違反で提訴されていた会社が、2万5000ドルの支払いで和解に同意した。
同州検事総長事務所の発表によると、訴えられていたのはフロリダに拠点を置くDC Enterprisesと経営者のウィリアム・カーソン氏。実際には存在しないマサチューセッツ州の住所を使って大量のローン勧誘メールを送信、オプトアウト条項などCAN-SPAMで定められた規定を守っていなかったとして、同法および州の消費者保護法違反で今年6月、同州検事総長が提訴していた。
和解条件としてDC Enterprisesに罰金のほかスパム行為の中止を命令、同社やカーソン氏あるいは関係者によるCAN-SPAM違反を禁じている。
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