高まる「食品のトレーサビリティ」実現への期待感

　NTTレゾナントと三菱総合研究所は10月14日、「食品のトレーサビリティに関する一般生活者の意識」に関する調査結果を発表した。

　トレーサビリティは、政府の「e-Japan戦略II」において、食の安全・安心を支える手段として重点分野の1つに掲げられている。さらに、12月1日には「牛の個体識別ための情報の管理および伝達に関する特別措置法（牛肉トレーサビリティ法）」の罰則規定の施行も控え、今後トレーサビリティへの取り組みはますます本格化するものとみられている。

　調査結果によると、食品を購入する際の安全性について、「非常に気になる」（23.4％）と「やや気になる」（63.8％）を合計すると、9割近くに上り、非常に多くの人が安全性に関心を持っていることがわかった。

　食品購入の際には、「鮮度」（60.7％）や「食品添加物使用の有無」（41.0％）がとくに重視されており、安全性の判断基準としては「表示されている原材料・成分表示」とする回答が65.1％と、ラベル記載内容に基づいて判断している割合が高い。

　しかし、「食品に記載されている内容は信頼できるか」とたずねたところ、「信頼できない」が9.4％、「どちらともいえない」が73.1％という結果になり、食品の記載事項に対する信用性に疑いを持っている人は多いようだ。

　「食品のトレーサビリティ」が実現された場合、食品の安全性が「高まると思う」とする人は54.6％、また、トレーサビリティを利用して食品の生産地を「調べてみたい」と思う人は82.0％と、トレーサビリティ実現への期待感は大きいと考えられる。

　食の安全性に関する情報は「テレビ［報道番組］」（70.3％）や「新聞記事」（48.0％）から得ているという回答が多かった。一方で、テレビCM、新聞・雑誌の広告、ホームページなど、企業側が発する情報への関心はおおむね低かった。

食の安全性に関する情報源

　なお、同調査は、インターネットアンケートサービス「gooリサーチ」を利用し、登録モニターを対象に実施された。有効回答者数は2491名（男性：52.2％、女性：47.8％）。

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