「個人情報が漏洩された」は5人に1人、NRIセキュアが消費者意識調査

　NRIセキュアテクノロジーズは11月8日、「個人情報保護に関する消費者意識調査2004」の結果を発表した。同調査は、インターネットを利用する個人ユーザー2000人を対象にWebアンケートを実施したもの。

　この調査によると、インターネット利用により、「個人情報が漏洩された」人が20.2％、「身に覚えの無い請求」を経験した人が15.0％いることがわかった。一方、「そのようなことは経験していない」という人は、前年度調査と比べ12ポイント減少の27.4％だった。

　個人情報が漏洩されたにもかかわらず、71.2％の人は、その原因となったサービスの利用を継続していると回答しており、サービスを中止しなかった理由（複数回答形式）では、5割近くの人が「変更手続きが面倒」を挙げた。また、「漏洩された個人情報は気にならない程度のもの」と考えている人も多い（35.2％）。

　Webサイトへの個人情報提供経験を複数回答形式でたずねたところ、9割以上の人が「住所・氏名」「年齢・生年月日・性別」「個人のメールアドレス」「自宅の電話番号」を入力したことがあると回答した。

　個人情報を提供する状況は、「インターネットショッピング」「会員登録」「インターネットバンキング」「懸賞・アンケート応募」などが目立つ。一方で、「どのようなサイトでも個人情報を入力しない」と答えた人はわずか1.3％だった。

　個人情報提供時の抵抗感をたずねると、「クレジットカード番号」や「銀行の口座番号」を入力することに「かなり抵抗を感じる」という人は8割を超え、「やや抵抗を感じる」を合わせると、ほとんどの人が抵抗を感じているようだ。

　企業の個人情報漏洩事件に対する所感では、「有料サービスであるからには、基本的な情報であっても絶対に漏洩して欲しくない」という意見に強く同意する人が6割を超えており、一般消費者においても個人情報保護の意識が高まっていると、同社は分析している。

　個人情報保護法が制定され、これまでに比べて安心してインターネットを利用できるかをたずねたところ、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と答えた人は合計でも2割程度であり、個人情報保護法制定が消費者の安心感を高めるという状況にはいたってないようだ。

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