VoIPサービスに州の公益規制は適用できず――FCC判断

公開 2004年11月10日 07時50分

[ITmedia]

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　インターネットを使ったVoIPサービスに従来型の電話規制を適用すべきかどうかをめぐり、米連邦通信委員会（FCC）は11月9日、IP電話会社のVonage Holdingsが提供しているサービスは、州の公益サービス規制の適用対象にはならないとする判断を示した。

　さらに、Vonage以外でもCATV会社が提供しているような同種のIPサービスには、従来型の州の公益規制は適用されないとFCCは規定。IPサービスに対して規制をかけるかどうかを決める権限は、州当局ではなくFCCにあると強調している。

　Vonageは、ミネソタ州の公益委員会から州の電話サービス規制に従うよう命じられたことを不服として、FCCに判断を求めていた。FCCは、VonageのDigitalVoiceサービス利用者はブロードバンド接続経由で世界のどこからでも電話をかけることができ、その通話が市内か長距離か国際電話かを区別するのは困難だと指摘している。

　ただ、Vonageのサービスが、規制を受けない「情報サービス」に当たるのか、それとも通信サービスに当たるのかという問題には、今後対応していく方針だとFCCは説明している。

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