Aribaとソフトバンク、提携解消

　米Aribaは11月10日、ソフトバンクとの戦略提携を解消したと発表した。日本アリバと韓国法人について、ソフトバンクの全所有株式をAribaが買い取る。Aribaはソフトバンクと組み、B2B電子商取引市場を国内で展開したが、成果が上がっておらず、両社間で訴訟が起きていた。

　Aribaは2000年10月に日本アリバを、2001年3月にAriba Koreaを設立。ソフトバンクはそれぞれ約40％出資した。だがAribaによると2003年6月、戦略パートナーシップ契約で定めた売り上げ義務を日韓の法人とも達成できなかった。このためAribaはソフトバンクを相手取り仲裁裁定を求める訴訟を米国で起こした。

　これに対しソフトバンクは、日韓の法人が「受託者義務違反、黙示的信義誠実および公正取引を求める契約に対しての違反および不正行為」を行ったとして反訴。同年11月、ソフトバンクに対し日本アリバに4340万ドルの支払いを命じる仮仲裁裁定が下ったが、その後も両社の訴訟が続いていた。

　その後10月に両社は和解に達し、Aribaは日韓法人のソフトバンク持分を買い取り、ソフトバンクが支払った一時的支払い金のうち一定の金額を返還することで合意した。またソフトバンクは、Ariba製品の3年間のライセンスも購入する。

　Aribaは企業間取り引き（B2B）を仲介する電子商取引市場の開設・運営ソフトを販売していた。日本アリバは設立後1年間で75－100億円の売り上げを見込んでいたが、インターネットベースのB2B市場の普及は進まなかった。Aribaは現在、企業の支出管理ソリューション分野に転換している。

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