MSとTime WarnerのContentGuard買収、EUが反対を正式通告

公開 2004年11月11日 08時10分

更新 2004年11月11日 18時33分

[IDG Japan]

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　米MicrosoftとTime Warnerがデジタル権利管理（DRM）会社ContentGuard Holdingsを傘下に収める計画について、欧州委員会が正式に反対を通告した。この問題に詳しい筋が伝えた。

　欧州連合（EU）の独禁法当局である欧州委員会の反対通告は、11月5日にMicrosoftとTime Warnerに届いた。この合弁事業によって市場で独占的な立場が作り出されたり強化される恐れがあると、同委員会が判断した理由が述べられている。

　ただ、同委員会が計画の阻止に乗り出すかどうかは疑問だとこの問題に詳しい筋は指摘、それよりも、両社がライセンスを通じて同技術を第三者に利用させる限りは了承するだろうと予想する。

　欧州委員会は市場にもたらす影響について懸念しているが、この問題に詳しい筋は、同委員会と両社の間で和解が成立する公算が高く、公正なライセンス条件の下でContentGuardの技術利用を利用させることが条件として盛り込まれるだろうと見ている。

　両社は2週間以内に欧州委員会の通告に応える必要があり、自社の主張を展開するための審問を求めるかもしれない。

　両社が和解を模索する場合、同委員会がこの買収を認めるかどうかについて最終判断を下す期限の1月6日までに、和解条件を提示する必要がある。

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