ハイテク大手、FTCにSender ID Frameworkの普及促す公開書簡

公開 2004年11月16日 08時55分

[ITmedia]

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　米Amazon.com、Cisco Systems、eBay、Microsoftなどハイテク大手を含む35社・団体が連名で、米連邦取引委員会（FTC）に、電子メール認証技術の普及を促す公開書簡を送った。

　スパムの手口が巧妙化し、フィッシングやスプーフィングなどなりすまし犯罪につながる詐欺メールも横行する中、1社のみではこの問題は解決できないと書簡では指摘。業界が結束して電子メール認証技術の普及促進に当たり、ユーザー保護とオンラインへの信頼回復に努めると表明している。

　その上で、電子メール認証の手法としては現在、Sender ID Framework (SIDF）のようなIPベースのソリューションと、Yahoo!のDomainKeysやCiscoのIdentified Internet Mailのような署名ベースのアプローチの2種類が存在すると解説。IPベースのアプローチは導入が容易、署名ベースのアプローチはより広範な適用が約束されているが導入サイクルの初期段階にあるとして、1) まずSIDFを採用してSender Policy Framework (SPF）テキスト記録を公開する。2）署名ベースの手法は成熟した段階で、SIDFを補完するものとして導入する――という戦略を勧告している。

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