大統領選便乗ものなど――10月のスパム分析

公開 2004年11月16日 10時29分

[ITmedia]

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　スパム対策技術企業の米Commtouchは11月15日、同社のスパム検出センターで今年10月に検出した数億通のスパムメールの分析結果を発表した。

　同社の分析では、スパム送信者が送出するメッセージの中に参考URLとして記載されているサイトのホスティング地は中国が最も多く38.5％、次いで米国の30.6％となっている。また、10月にスパムメールに使われたURLの数は約255万件で、うち99.2％は前月のスパムメールには使われていなかったものだという。

　一方、世界最大のスパム発信国は依然として米国で、全体の42.5％が同国を発信地としている。以下、韓国発のものが18.97％、中国発が10.85％、日本発が3.8％と続いている。同社が検出したスパムの発信国数は、9月の166カ国から10月には171カ国に増えたという。

　10月は、米大統領選挙にからんだスパムが目立った。政治信条の流布や候補者応援の目的というより、政治を利用して商品を売ったり金もうけをしようという動機のスパムが多かったという。また、米スパム規制法に抵触しながら同法に準拠しているかのようにうたったスパムも多かったという。

　Commtouchは、「Earn your college degree」「stop smoking in 7 days」「Free IMAC G5 desktop computer」などの件名の電子メールを送り出している、ある米国企業に特化した追跡を行った。“college degree”メールに属する60件のメッセージを分析した結果、「12の異なるIPから送られている」「7件の異なる送信者メールアドレスを使用している」「同一メールなのに6種の異なる件名を使っている」など、米スパム規制法に抵触している点を確認したという。

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