レコ協加盟7社、ISP8社へ不正アップロードユーザーの情報開示を請求

公開 2004年11月16日 15時55分

更新 2004年11月16日 03時54分

[ITmedia]

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　日本レコード協会加盟のレコード会社7社は、P2Pソフトで音楽ファイルを不正にアップロード（公開）されて権利を侵害されたとして、ISP8社に対しユーザー12人について、プロバイダ責任制限法に基づき身元情報などの開示を求める請求を行った。

　開示を求めたのはビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、東芝EMI、ワーナーミュージック・ジャパン、エイベックス、ソニー・ミュージックレコーズおよびデフスターレコーズ。7社は許可なきアップロードが各社の送信可能化権を侵害しているとし、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、いわゆるプロバイダ責任制限法の第4条1項に基づいたユーザーの氏名、住所などの情報開示を求めている。

　プロバイダ責任制限法は、インターネット上で他人の名誉を毀損（きそん）する、あるいはプライバシーや著作権を侵害するなどの行為が行われた場合に、被害者がプロバイダ（ISP）に対して、該当する情報の送信停止措置や、発信者情報の開示などを要求することを認めた法律。

　情報開示を求められたISPは、今後、開示請求者（レコード会社）と発信者（情報開示を求められたユーザー）からの意見を聴取し、開示するかの判断を迫られることになる。

　レコード協会では、3月からP2Pソフトを利用しての不正アップロードを行っているユーザーに対してインスタントメッセージによる警告を行っており、今年4月にはその警告数は60万、現在では400万件を突破している。

　その結果、協会では「市販CDの音源を許諾なくアップロードすることの違法性が認知されつつある」とインスタントメッセージによる啓蒙活動は一定の効果を挙げたとしているが、いまだに大量に不正な音楽ファイルをアップロードする個人も後を絶たないために情報開示請求に踏み切った。

　情報開示請求は今回の12人についてのみと言うわけではなく、大量の不正アップロードが確認できた場合には、今後も行っていく予定だという。

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