「Microsoftが証拠隠滅」とBurst.comが訴え

公開 2004年11月18日 09時28分

更新 2004年11月25日 06時42分

[IDG Japan]

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　米Microsoftは複数の独禁法訴訟を起こされていた2000年、上層部から従業員に対し、過去の電子メールに含まれる証拠の隠滅を命じていた――。Burst.comが裁判所に提出した書面でこう主張している。

　Burst.comは特許侵害と独禁法違反でMicrosoftを訴えている。このほど公開された裁判所への提出書面によれば、Microsoft上層部は2000年、従業員に対し、30日以上たった電子メールは大部分あるいはすべて削除するよう命じていたという。この当時は米司法省の独禁法訴訟の真っ只中にあったほか、同社を相手取った集団訴訟も多数起こされていた。

　Burst.com側はメリーランド州の連邦地裁に提出した申し立ての中で次のように述べている。「一連の訴訟を前提とすれば、Microsoftには関連の文書を保全しておく確固たる義務があった。にもかかわらず同社はそうしなかった。それどころか、自社に不利な文書の確実な消滅を意図した行為に出た」

　Microsoftの広報担当者はBurst.comの主張に反論している。「過去数年で、当社は文字通り何百万もの文書と電子メールを、当社が絡んださまざまな裁判のために提出してきた。今回の訴訟でも、請求のあった文書はすべて完全に提出している」。広報のステイシー・ドレイク氏はBurst.comの申し立てについての質問に対し、電子メールでこう返答。「Burstの事実確認要求に応え、当社は従業員60人以上のファイルから、50万ページ以上の文書を提供してきた」

　Burst.comの申し立てでは、MicrosoftがBurst.comの訴訟に関連した文書を保全していなかったのは、その文書の内容がMicrosoftにとって不利なものだったと判断しても構わないと、この訴訟が審理入りした段階でフレデリック・モッツ判事から陪審に指示するよう求めている。

　Burst.comがMicrosoftを提訴したのは2002年6月。Microsoftが特許技術とインターネットベースのビデオオンデマンドにかかわる企業秘密を盗み、Windows Media Playerに流用したと訴えている。（→詳細記事）

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