企業広報担当者、ニュースサイトやメルマガを既存メディアと同等評価

　ニューズ・ツー・ユーは11月22日、「企業広報実態調査2004」の結果を発表した。

　同調査は、2001年から毎年行われている定点調査で今回が3回目。企業の広報・マーケティング担当者を対象にオンラインアンケートを実施し、有効回答数は97社だった。ここでは、とくにインターネット関連の項目を中心に結果を見てみよう。

　「インターネットを広報手段として利用していますか？」という質問（複数回答方式）では、「プレスリリースや企業情報を自社のサイトで随時公開している」が8割を超えてトップとなり、業種や規模にかかわらず広く浸透していることがわかった。また、「イントラネットの社内報」の使用は100人規模の企業で、「顧客・株主への情報提供」はサービス業中心で多く見られる。さらに、サービス業やIT関連、PR代理店などでは「自社情報を動画配信で提供している」企業が増えつつあるようだ。

　ニュースサイトやメールマガジンについては、「新聞・雑誌、電波メディアなど既存メディアと同等に評価している」と答えた企業が過半数となり、これらの企業属性は広く散っているという。一方で既存メディアを重視しているのは、上場企業や、広報部門が社長直轄の企業で占められた。「既存のメディア以上に重視」と回答した企業は8社で、内訳はIT企業に加え、サービス業、小売業、運輸・通信業が1社ずつ。また、「今後、もっと重要になる」と考えているのは建設業だった。

　Webサイト上にプレスリリースを公開する「プレスルーム」が「ある」と回答したのは64社で、「設置予定」と回答した11社を含めると7割に上る。現在プレスルームを持つ54社は、発表と同日に自社のプレスルームの更新を行っていると答えた。一方で、「ない」と回答しているのは、リリースの回数が月1回に満たない企業のほか、小売業が目立った。販売が終了した製品の情報などは公開しているメリットがないと考えているようだという。

　Webサイト閲覧について、アクセスログをとっているのは、「実施予定」の4社を含めて30社だった。情報収集に積極的なのはIT関連、サービス業が中心。「今後インターネットで行ってみたいこと」（複数回答方式）は、「調査・アンケート」がトップ。次いで「プレスリリースの自動更新」となり、Webサイト管理で手作業を介している企業が少なくないことを示している。

　インターネットに関連した事故やトラブルについてたずねたところ、「関係が深い」「関係がある」という回答が7割に昇った。内訳は大企業、一般消費者向けのサービス業、小売業が中心で、その背景としては、相次ぐ企業不祥事や、来年に迫った個人情報保護法などが考えられるとしている。

　関連のあるトラブルとしては、「極秘情報・顧客情報の漏洩」が6割、「Webサイトの改ざん」および「掲示板などへの誹謗・中傷」がそれぞれ5割。

　何らかの関連があると考えている企業の7割では、セキュリティ上の対策を実施しており、具体的な対策としては、「ファイアウォールの設定」「不正アクセスや情報漏洩の追跡製品の導入」「暗号化通信の採用」「従業員との守秘義務契約の締結と遵守」「専任IT担当者の任命」などが挙げられた。また、上場企業では「社外秘」と回答したところも多かったという。

　一方で、トラブルとは「関係がない」「それほど関係がない」とした企業群の中には、IT関連の中小企業も含まれており、理由としては「費用対効果等を考えた場合、特に問題にするレベルでもない」とのことだった。このほか、「セキュリティはプロバイダーの仕事」「誹謗中傷は静観」「予算と人員の関係」などが挙げられ、企業により意識の差違が目立つ結果となった。

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