米政府規制が企業のセキュリティ強化に一役
セキュリティサービス会社RedSirenが12月22日に発表した調査で、米企業改革法などの政府規制が企業のセキュリティ強化につながっていることが分かった。
この調査は企業や官公庁のIT／セキュリティ担当者約300人を対象に実施。米企業改革法などの政府規制によって、自社のITキュリティ問題の扱いが影響を受けたとの回答は3分の2に上った。
このうち62％は、こうした規制の遵守対応に費やす時間が増え、実際のネットワーク保護作業に充てる時間が減ったと回答。規制対応の影響で新規のITセキュリティプロジェクトに変更や遅れが出たとの回答も38％に上った。それでも66％は、実際にはこうした規制のおかげでネットワークのセキュリティが強化されたと答えている。
管理態勢については、パッチ管理やセキュリティ問題への対処で完全ではなくても自動化が進んだ場合、自社のネットワークを守るために24時間態勢を取るよりは、リスクを取る方がいいと答えたのは19％と、ほぼ5人に1人の割合だった。特に中小規模の官公庁や医療関連機関でこう答える率が高かったという。
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