国内サーバ市場、出荷額減が続く

公開 2004年12月28日 17時36分

更新 2004年12月28日 05時35分

[ITmedia]

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　IDC Japanは12月27日、2004年上半期国内サーバ市場の産業分野別およびアプリケーション別の動向を発表した。調査対象は、国内サーバ市場における主要3プロダクトとなるx86サーバ、RISCサーバ、メインフレーム。

　これによると、産業分野別のサーバ出荷金額では、公共・公益が前年同期比73.6％の高い成長率を示した。理由としては、RISCサーバやメインフレームが更新期を迎えていることが挙げられるという。

　出荷金額の産業分野別構成比は、組立製造とプロセス製造を合わせた製造業が21.8％でもっとも高く、次いで官公庁の17.3％、金融業の15.4％。また、出荷台数では、デジタル家電景気に支えられたプロセス製造が前年同期比38.3％の伸びを示している。

　一方、アプリケーション別のサーバ出荷金額では、前期の全分野マイナス成長から、ビジネスプロセシングが唯一プラスに転じ、前年同期比6.1％の成長率を示した。出荷台数でも一番高い伸びを示し、同31.8％だった。

　今後5年間のサーバ出荷金額に関して、もっとも高い成長率が見込まれる分野は、産業分野ではサービス、アプリケーション別では意思決定支援と予測。サービス分野は、中堅以下の企業が多いため、安価なx86サーバが伸びると見られる。また、意思決定支援では、大規模データベース処理や高度な計算能力が要求されるため、RISCサーバが伸びるとのこと。

　同社アナリストの唐澤正道氏は、「2003年からの景気回復に伴って、国内サーバ市場も2004年上半期は出荷が好調だった。しかし、出荷金額の減少傾向は今後も続いていくと考えられるため、サーバベンダーは今後伸びが期待できる分野に注力すべき」と分析している。

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