Google、ストックオプション問題でSECと和解

公開 2005年01月14日 08時44分

更新 2005年01月14日 08時46分

[ITmedia]

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　米Googleが昨年の株式公開に当たり、従業員に付与したストックオプションの情報を届け出ていなかった問題で、米証券取引委員会（SEC）は1月13日、同社のこの行為は証券法違反に当たるとの判断を示した。Google側はSECの事実認定を肯定も否定もしないまま、今後は同規定違反を犯さないとする禁止命令に同意している。

　SECの発表によれば、Googleは株式公開の2年前から8000万ドル以上のストックオプションを従業員向けに付与していながら、これを当局に届け出ていなかった。

　米証券法では企業に対し、12カ月以内に500万ドル以上のオプションを付与する場合、オプション受領者に詳しい財務情報を提供するか、SECに届け出ることを義務付けている。しかしGoogleは500万ドルをはるかに超えるオプションを付与していながら情報を届け出ることも、従業員に財務情報を提供することもせず、証券法第5条に違反したとSECは認定。その上で、和解条件としてGoogle側が禁止命令に同意した。

　当時まだ未公開企業だったGoogleは、情報を従業員に公開すれば戦略上のマイナスになると判断、その情報が競合企業にリークされることを懸念していたと、SECは指摘している。

　SECによれば、Google顧問弁護士のデビッド・ドラモンド氏は、情報公開や届出の義務があることを認識していながら、例外規定によってこれを逃れられる可能性があると考え、取締役会にも規定違反の恐れがあることを説明していなかった。ドラモンド氏にはGoogleの違反を引き起こした責任があるとSECは批判している。

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