国内企業の約3割がITアウトソーシングを利用

公開 2005年01月26日 19時54分

更新 2005年01月26日 08時01分

[ITmedia]

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　IDC Japanは1月25日、国内ITアウトソーシングユーザーの実態調査結果を発表した。

　これによると、2004年11月時点でITアウトソーシングを利用している国内企業は29.6％だったという。

　ITアウトソーシングの利用率は、大企業ほど多くなる傾向を示した。従業員規模5000人以上の企業では、サービス利用率が「3年以上利用」で61.9％、「1年以上3年未満利用」で11.2％、「1年未満利用」で6.0％だった。しかし、従業員規模100人未満の企業におけるサービス利用率は、3年以上利用が8.7％、1年以上3年未満利用が5.7％、1年未満利用で3.2％と、いずれも1割を下回っている。

　一方、これまで急速に拡大を続けてきたITアウトソーシング市場だが、新たに同サービスを利用する企業の増加は鈍化傾向にあるという。

　同社アナリストの松本聡氏は、「企業はITアウトソーシングを利用することで、本業の競争力強化にもつながるサービスを望み始めている」とし、「アウトソーシング企業は、コンサルティングやBPOなど付加価値の高いサービスを提供するとともに、ユーザーの企業価値を向上させるサービスの開発が求められてる」と分析している。

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