ネット経由のなりすまし被害はごく一部――米調査

公開 2005年01月27日 09時16分

更新 2005年01月27日 09時22分

[ITmedia]

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　銀行口座などの個人情報が盗まれるなりすましの被害は、オンラインよりもオフラインの発生件数の方が圧倒的に多いことが、1月26日に発表された調査報告書で分かった。

　この報告はコンシューマー4000人の電話インタビューをもとに、Better Business BureauとJavelin Strategy & Researchがまとめた。それによると、インターネットを使ったなりすましや詐欺に対する不安が高まっているのとは裏腹に、こうした犯罪はオフラインの方が発生率は高く、インターネットが絡んだ詐欺の方が被害の程度や金額も少ないのが実態だった。

　なりすまし被害の原因が分かっている事例のうち、最も報告件数が多かったのは財布や小切手帳の紛失／盗難によるものだった。コンピュータが絡んだものは11.6％のみで、そのうち半数はスパイウェアが原因だった。

　さらに、オンラインのアカウントを利用している人の方が、月に1回郵送されてくる明細しか見ない人よりも早く被害に気づくとも指摘。オンラインのアカウントをチェックしていてなりすましの被害に気づいた人の被害額が平均551ドルだったのに対し、紙の明細書で気づいた人の被害額は4543ドルに上っていた。

　個人情報を盗んだ相手が判明している場合、犯人は家族や親戚が最も多く32％、友人・知人などが18％、社内で個人情報を入手できる人物が13％と、被害者の身近な人物が圧倒的に多い。社外のまったく見知らぬ相手というケースは24％のみだった。

　2004年のなりすまし被害額は526億ドルと、2003年からほぼ横ばい。被害件数は2003年の1010万人から2004年は930万人へと減少した。

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