RIAJ、身元判明のファイル交換ユーザー5人と接触

　日本レコード協会（RIAJ）は4月12日、ISPへの身元開示請求で判明したファイル交換ユーザー5人とRIAJ加盟社が、損害賠償も視野に入れた話し合いを始めていることを明らかにした。ユーザーの対応によっては訴訟もありうるとしている。

　RIAJ加盟社の大手レコード会社は昨年、プロバイダ責任制限法に基づき、ISPに対し合計44人の身元開示を請求。これまで8人について詳細な情報を取得し、うち5人に対しコンタクトを取った。RIAJは「5人とは損害賠償の内容を含めて話し合っているが、今後の相手の対応によっては訴訟などもありうる」としている。

　音楽業界の国際団体・国際レコード産業連盟（IFPI：International Federation of the Phonographic Industry、本部：ロンドン）は同日、音楽ファイルをネットで違法共有していた11カ国の963人に対し、新たに法的措置を取ったことを明らかにした。

　標的ソフトを拡大して「Winny」も加え、日本で身元開示請求を受けた44人も含めた。IFPIが日本のユーザーを対象にしたのは初めてで、アジアでも最初となる。

　日本の音楽市場についてIFPIは、2004年に8100万曲の音楽ファイルがインターネットにより違法ダウンロードされたとしている。IFPIによると、日本市場では2000年から2004年にかけて、音楽売り上げがマイナス30％、2000億円減ったが、原因は「違法ダウンロードとその他の要因」だと説明している。

　IFPIはこれまでにも音楽著作権に関する法的措置を取ってきたが、日本のほかオランダ、フィンランド、アイルランド、アイスランドのユーザーも初めて対象となった。

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