台湾メーカー、液晶特許問題でシャープを逆提訴

公開 2005年04月13日 15時33分

更新 2005年04月13日 03時36分

[ITmedia]

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　台湾の東元電機グループの日本法人・三協は、液晶TVの特許に絡んで同社がシャープに訴えられた問題で4月12日、シャープを東京地裁に逆提訴した。同社がシャープの特許を侵害した事実はないとし、2億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。

　シャープは昨年6月、東元製液晶TVに搭載されている友達光電製液晶パネルが、画素の欠陥の修正に関する同社の特許技術を侵害しているとし、同社製TVの国内販売停止の仮処分を求めて提訴。地裁が「シャープの特許権は無効」との判断を示したため、シャープは仮処分申請をいったん取り下げ、他の侵害内容を加えて再び東京地裁に提訴していた。

　三協は、同社が販売する製品がシャープの特許を侵害している事実はないと主張。提訴によってイオンとの取り引きが停止するなど国内での販売機会を失ったとし、損害賠償を請求している。また、シャープがプレスリリースなどで三協による特許侵害を主張するのは、不正競争防止法が禁止する「虚偽の事実告知」にあたるとし、主張の差し止めと謝罪広告掲載を求めている。

　シャープは「三協がシャープの特許を侵害していると確信している。反訴を含めて対応を検討する」としている。

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