Microsoft、遵守状況監視者の権限問題でEUの懸念に回答

公開 2005年04月15日 08時21分

更新 2005年04月15日 20時06分

[IDG Japan]

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　Microsoftが独禁法問題で欧州連合（EU）から命じられた是正措置をめぐり、遵守状況を監視する独立系委託者に与えられるべき権限について、同社が欧州委員会からの要請に正式回答した。同社が4月14日明らかにした。

　EUの独禁法当局である欧州委員会はMicrosoftに対して4月2日、「監視委託者」に関する同社の提案は、委託者がどの問題を監視するかについてMicrosoftが拒否権を持つに等しいと指摘。監視委託者は独立した立場にある人物で、誰を任命するかは両陣営が合意しなければならないとしている。

　この「拒否権」を認めれば、欧州委員会の補佐役として委託者が行うMicrosoftの命令遵守状況監視に支障が出かねないことから、提案は受け入れがたいと欧州委員会は通告していた。

　欧州委員会では10日間の回答期限を設定、Microsoftが監視問題について委員会の提案に同意しない場合、同社に対してこれを命じることになると通告した。

　Microsoft広報のダーク・デルマルティノ氏は、4月14日に書面で欧州委員会に回答を提出したことを認めた。

　欧州委員会の広報官は13日、書面提出の前にMicrosoftからは口頭で返答があったと明らかにした。Microsoftの提出内容についてはノーコメントで、欧州委員会で「検討中」だとのみ話している。

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