日本の治安はこの2～3年で「悪くなった」約9割

　野村総合研究所は5月13日、治安に関する意識調査の結果を発表した。ここでは、ITmedia的な観点から注目される部分をひろっていこう。

　まず、この2～3年の間に日本の治安が「大変悪くなった」と答えた人が全体の36.4％。また、「悪くなった」と答えた53.1％を合わせると、治安の悪化を感じているのは約9割に上った。

　具体的な社会現象ごとに、この2～3年での変化をたずねた質問では、「スキミングなどのキャッシュカード、クレジットカードを悪用したカード犯罪」が「激増している／増えてきている」と答えた人が94.1％、また、「インターネットを利用したサイバー犯罪」の増加を挙げた人が92.8％と、共に9割を超えているのが目立つ。

　治安が悪くなった原因では、55.9％が「メディアやインターネットによって情報が氾濫しているから」と答えており、情報の氾濫と治安悪化を結びつけて考える人が少なくないようだ。

　子供を犯罪から守るための取り組みとして、GPS付きランドセルや携帯電話の携行が「効果がある／多少は効果がある」と答えた人は80.0％にも上った。

　街頭の防犯カメラ設置については、88.9％が「設置すべき」と回答し、75.3％が犯罪発生に対する抑止効果があると考えていることがわかった。しかし、その一方で、「プライバシーの侵害を引き起こす」（51.0％）や「記録画像の漏えいにより個人情報が流出する」（37.5％）という意見も見られた。

　また、性犯罪前歴者の出所情報を法務省が他機関に提供する再犯防止制度に関しては、回答者の約9割が賛成しており、情報開示範囲についても、13.6％が「インターネットで誰でも情報にアクセスできるよう公開すべき」と考えていた。なお、この再犯防止制度が犯罪発生への抑止効果を持つと考える人は7割に達している。

　治安への取り組みや対策が社会全体で強化傾向にあることについては、「治安の向上のためには積極的に推進すべき」（32.9％）、「好ましくないが安全になるなら仕方がない」（34.2％）、「監視社会につながらないように警察の活動に制約を加えることを条件にすべき」（27.8％）の3意見に大きく分かれた。

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