iPodのバッテリー訴訟で和解案、Appleが50ドルの商品券提供

公開 2005年06月03日 07時43分

更新 2005年06月03日 08時57分

[ITmedia]

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　Apple Computerが初期に販売したiPodのバッテリーに問題があるとしてユーザーから訴えられていた集団訴訟で、Apple側が50ドル分の商品券を提供する内容の和解案が示された。

　和解条件を解説したサイトによると、この訴訟ではユーザーがAppleを相手取り、iPodのバッテリー持続時間が表示と異なり、使っているうちに著しく持続時間が低下してしまうなどとして、カリフォルニア州サンマテオ郡の裁判所に集団訴訟を申し立てていた。

　和解の対象となるのは2004年5月31日までに第1～第3世代のiPodを購入した米国居住者。第1、第2世代のiPodについては購入から2年以内にバッテリー問題が生じた場合、50ドルの商品券を提供。第3世代のiPodについては本来1年間の保証期間をもう1年延長し、この期間中にバッテリー問題が生じた場合はバッテリーまたはiPod本体を無償交換するか、50ドルの商品券が受け取れる。

　この商品券はApple直営店で、Appleブランドの製品またはサービス購入に利用できる。オンライン音楽ストアiTunesからのダウンロード購入などには使えない。

　Appleは訴訟を通じて一切の責任を否定。和解案通告書では、今回の和解提案は妥協の結果であり、Appleが責任を認めたことにはならないと強調している。

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