総務省、ネット上の違法・有害情報対応を考える研究会
総務省は7月28日、ネット上の違法・有害情報への対応を検討する研究会を開くと発表した。ISPが違法・有害情報に自主的に対処する方策などを、通信事業者や有識者で話し合い、来年7月をめどに意見をまとめる。
総務省は、ネット上で流通する児童ポルノや麻薬販売といった違法な情報や、暴力画像やアダルト画像など特定の人にとって有害になりうる情報、爆破物製造法や自殺を誘発する情報などが大きな社会問題になっているとし、ネットの健全な発展を促進する観点から、対処法を検討するとしている。
構成員は、NTTコミュニケーションズやNTTドコモ、ヤフーなど通信事業者の担当者や、弁護士、大学教授など16人。第1回は8月1日に開く。
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