ハリケーン被害で通信サービスの懸命な維持・復旧作業続く

公開 2005年09月03日 08時13分

[IDG Japan]

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　ハリケーン「カトリーナ」に直撃された米湾岸地域では甚大な被害が出ているが、窓が粉々に砕け、ニューオーリンズから住民が避難する中で、多くの関係者が現地に踏みとどまり、通信サービスの維持に努めている。

　米東部地区の競合地域電話会社（CLEC）TelCoveは、ニューオーリンズにある中継局の維持に努めたが、サービスが届いているかどうかを確認する術がなかった。「特定の建物にサービスが届いているかいないかを教えてくれる人が誰もいなかった」と広報のマイルズ・ファルベル氏。

　米陸軍部隊が9月1日にニューオーリンズ入りした際は米連邦通信委員会（FCC）がCLEC各社に協力を求め、どのサービスが利用できるか、発電機を稼働させるために何が必要かの目録提出を要請した。復旧作業に必要なサービスを提供することがその目的だったとファルベル氏。

　通信会社の担当者はこの週の大部分、ミシシッピとニューオーリンズの復旧作業のために配置されていたが、道路が利用できず、まだ作業員を派遣するには危険すぎる状況のため現地入りできていないと、BellSouth広報のジョー・チャンドラー氏は話す。

　BellSouthでは破壊された中央局の数は明らかにしていないが、ルイジアナ、ミシシッピ、アラバマで140万回線がハリケーンの影響を受けたと話している。

　住民が避難して道路がなぎ払われてしまった地域では、何が原因で中央局が断絶したのか同社でもまだ完全に把握できていないという。

　Verizon Wireless広報のパトリック・キンボール氏によれば、地上回線の障害で携帯電話ネットワークも途絶され、携帯電話塔と有線ネットワークを結んでいたT-1も切断された。補助発電機を備えた携帯電話施設は稼働を続けているところもあり、一部では通話ができるようになっている。

　インターネットドメイン登録事業者DirectNICは、フレンチクオーターのオフィスでハリケーンに遭った。メンバーの1人がこの経験についてブログにつづり、ハリケーンや被害状況、そして建物に駐留している警察から報告を受けた略奪や破壊行為について記している。

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