「業界団体が不動産売買のネット活用妨害」と米司法省提訴
米司法省は9月8日、全米不動産協会（NAR）が不動産仲介業者のインターネット活用を妨げるポリシーを取っているのは不当だとして、シカゴの連邦地裁に独禁法訴訟を起こしたと発表した。
司法省によれば、一部の仲介業者は最近インターネットを使った顧客サービス提供に乗り出し、顧客が自分で不動産情報データベースを検索できるようにしているが、NARが定めるポリシーのせいで、Webベースではこのデータベースをフル活用できない仕組みになっている。
NARのポリシーは実質的に新技術を抑制するものであり、消費者は競争の恩恵を十分に享受できず、時代遅れのビジネスモデルから抜け出せずに値引きが妨げられる恐れがあると、司法省は指摘している。
同省によれば、NARは同日、このポリシーの改訂を表明したが、改訂後もなお革新的な仲介業者を差別する内容は変わっておらず、懸念は解消されていないとしている。
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