米司法省、電話会社の大型合併2件を条件付きで承認

　米司法省は10月27日、VerizonによるMCI合併とSBC CommunicationsによるAT&T合併を、条件付きで認める方針を示した。特定地域で光ファイバーネットワーク施設の一部を放棄することを条件としている。

　Verizonはサービス提供地域のうち8都市圏、SBCは11都市圏で、多数の建物への有線接続を独占的に提供していると司法省は指摘。当初の合併案のままでは企業向け料金の高騰を招くとして、約350棟への接続を他社に売却することを条件付けた。

　司法省では首都ワシントンの米連邦地裁に合併阻止の民事訴訟を起こすと同時に、この条件を盛り込んだ和解案を提示して、これが受け入れられれば競争上の懸念は解消され、訴訟も決着するとしている。

　調査の結果、これ以外の面では競争が阻害されることはなく、大型合併による効率化で消費者にとっての利益につながるはずだとの判断を示した。

　それぞれの買収については、米連邦通信委員会（FCC）も調査を進めている。

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