平成電電リース事業出資者が検査許可申し立て

　平成電電の経営破たんに絡み、2つの別会社が同社の通信設備資金として集めた出資金約490億円の返還が困難になっている問題で、出資者54人が11月9日、商法に基づき2社の検査許可を求める申し立てを東京地裁にした。

平成電電が民事再生法適用を申し立てた直後の「平成電電設備」のWebサイト

　2社は「平成電電システム」と「平成電電設備」。2社は匿名組合方式により集めた資金で通信設備を購入して平成電電に貸し出し、リース料金を配当に当てる、という仕組みで年利最大10％の高利回りをうたって出資を募り、約1万9000人から約490億円を集めた。だが平成電電の破たん以降、配当の支払いが停止している上、解約にも応じておらず、出資金の返還は難しくなっている。

　平成電電は2社とは資本関係などはなく、無関係だとしている。出資者側は、2社が経営内容などを説明しないため申し立てに踏み切ったとしている。検査で違法な内容が明らかになれば、刑事告訴なども検討する。

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