富士通、黒川社長ら処分へ

　東京証券取引所がシステム障害で取引停止した問題で、システムを構築した富士通は11月10日、黒川博昭社長と担当役員らを減給処分とする方針だと発表した。次回の取締役会で処分を審議する。「大規模社会システムに対する信頼性を著しく損ねた」として責任を取る。

　東証は同日、役員らに対する処分を決定した。鶴島琢夫社長を月額報酬50％カット6カ月間とするほか、西室泰三会長が自主的に同月額報酬の50％を6カ月間返上する。

　富士通は東証の処分決定を受け、「こうした事態を二度と起こさぬよう、全力を挙げ、誠心誠意徹底して努めて参ります」と謝罪した。

　東証の発表によると、富士通の資料に必要項目の記載漏れがあったことがシステム障害につながった。

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