Microsoft、EU独禁法裁定で米政府の介入を要請

公開 2005年11月15日 08時35分

[IDG Japan]

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　米Microsoftは、欧州委員会が同社に言い渡した独禁法裁定に対し、米司法省の介入を求めて米国内のほかの企業に支持を訴えている。

　Financial Timesが11月14日公開したメモの中でMicrosoftは米国企業に対し、米司法省に連絡を取って、欧州委員会が2004年4月に下した裁定に関してMicrosoftの立場を支持すると表明するよう呼び掛けている。

　「欧州委員会の企業秘密に関する決定は、多くの米国企業にとって重要な資産である企業秘密の価値に悪影響を及ぼしかねない前例を確立するものだ」。メモにはこう記され、司法省に伝えるべき内容の要点を示している。「国際競争政策の形成に当たり米国政府が影響力を強める上で、これは重大な時期における重要な機会となる」

　Microsoftのメモでは、同社自らが司法省に対し、欧州での独禁法問題への介入を要請したと記されている。この問題は現在、欧州連合の第一審裁判所にかけられている。

　司法省の広報官、ジーナ・タラモラ氏は、企業が同省に対して意見を伝えるのは「異例ではない」と語り、「われわれはあらゆる問題について、事実と法律に基づき判断を下す」と話している。

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