米司法省、BlackBerryの継続利用求める意見書を提出

公開 2005年11月15日 08時40分

[IDG Japan]

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　BlackBerryのメーカーResearch in Motion（RIM）の特許訴訟に絡み、米司法省が裁判所に対し、「たとえRIMに不利な判断が言い渡された場合でも、政府職員は引き続きBlackBerryを使って電子メールを相互に送受信できるよう保証してほしい」との配慮を求めた。BlackBerryは政府職員にとって「必要不可欠」なデバイスだとしている。

　米バージニア州東部地区連邦地裁は近くRIMに対し、BlackBerryデバイスとソフトの米国内販売を禁じる仮命令を再び言い渡す可能性がある。これに対して米司法省は、利害関係者として裁判所に意見書を提出、もしもBlackBerryデバイスが使えなくなれば、政府職員は重要なツールを失ってしまうと主張している。

　「米国政府は、当局によるBlackBerryデバイスとソフトの利用が妨げられず、公共の利益が大きく損なわれないことを保証するため、この行動に重大な関心を抱いている」。バージニア州東部地区米連邦検察のポール・マクナルティ氏は11月8日付の書面でこう記している。BlackBerryは首都ワシントンで働く米政府職員と議会職員の間で広く使われている。

　RIMではBlackBerryを使っている政府職員をデータベース化しておらず、こうしたユーザーを特定するのは困難だろうと司法省は指摘。RIMはユーザーをID番号で識別しており、「.gov」「.mil」といったアドレスによる識別は行っていないという。

　このため、もし仮禁止命令が言い渡された場合、BlackBerryサービスの打ち切りを免れる政府職員の「ホワイトリスト」を作成する必要があるかもしれないと、司法省は述べている。

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