JEITA、iPod課金へ「関係者が建設的な議論を行うべき」

　電子情報技術産業協会（JEITA）は12月1日、同日に文化庁 文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会が見送りの維持を確認したいわゆる“iPod課金”の問題について、これまでの主張を繰り返す見解を発表した。

　JEITAは4月に行われた法制問題小委員会の第3回審議にて、「専用機器・媒体への適用を前提とした補償金制度を汎用機器や汎用媒体へ拡大することには問題がある。補償金制度は凍結し、むしろ収束の仕方を検討すべき時機が到来している」と主張している。

　今回発表された見解でも、現在は私的録音録画を技術的に相当程度にコントロールすることが可能となっているほか、音楽配信などユーザーから直接対価を徴収するビジネスが登場している以上、現行制度の拡大は制度自体が内包する問題を更に増幅させることになると主張。権利者団体らの主張に真っ向から反対している。

　文化庁 著作権分科会 法制問題小委員会の報告書（案）では平成19年度中には具体的な結論を得られるように審議を進めていくとしているが、JEITAでは「コンテンツビジネスの発展のための諸問題を解決すべく、関係者が建設的な議論を行うべき」と、今後の議論へも積極的に参加していきたい意向を示している。

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