7割の企業でサイト閲覧制限 大企業ほど厳しく
日本広告主協会Web広告研究会が12月13日に発表した調査結果によると、社内PCから閲覧できるWebサイトを制限している企業が7割にのぼった。大企業ほど制限が厳しくなる傾向にあるようだ。
調査は、10月7日から11月11日にかけ、123社を対象に郵送で行った。従業員数は100～999人が22.8％、1000～4999人の企業が39.0％、5000人以上が36.6％、残りはその他か無回答。
Webサイトの閲覧はほとんどの企業で可能で、従業員のPCから閲覧できる企業が94％、事業所内の特定PCからが5％だった。
Webサイト閲覧時に何らかの制限をかけている企業は71％あり、内訳は「ドメイン単位でフィルタリング」が37％、「キーワードフィルタリング」が31％、「SSL（https）の制限」が8％だった。
メールについては、56％の企業がフィルタリングや送信・受信制限を行っていた。HTMLメールは「受信してそのまま表示」が65％、「添付ファイルとして受信（本文は非表示）」が18％、テキストメールとして受信（画像は非表示）」が11％、「受信不可」が2％。
プラグインやアプリケーションソフトのインストールは「自由にできる」が26％、「制限つきでできる」が58％、「できない」が16％。
サイト閲覧やメールなどで利用制限をかける理由のトップは「ウイルス感染防止」が86％、「情報漏えい防止」が71％、「不正侵入防止」が67％、「スパイウェア防止」が63％だった。
従業員数が多いほど制限が厳しくなる傾向にある。Webサイトの閲覧制限をかけているのは、5000人以上の企業で84％、1000～4999人で79％、100～999人で37％、メールの送受信制限は同60％、54％、54％、プラグインなどのインストール不可は同20％、17％、7％となっている。
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