富士写5000人削減　銀塩リストラ費用計上で下方修正

　富士写真フイルムは1月31日、銀塩カメラやフィルム担当部門の構造改革を行い、5000人を削減すると発表した。構造改革費用を計上するため、2006年3月期の連結決算予想（米国会計基準）を大幅に下方修正した。

　売上高予想は当初の2兆7000億円から2兆6500億円に、営業利益は同1700億円から750億円に、税引き前利益は同1640億円から730億円に、純利益は同850億円から200億円に下方修正している。

　デジタル・銀塩カメラやフィルムを担当する「イメージングソリューション」部門で、今期850億円、来期800億円の総額1650億円をかけて構造改革を進める。同部門は市場環境が悪化しており、今後もさらに悪化が見込まれることから改革断行を決めた。

　カラーフィルムなど写真感光材料設備を一部停止するほか、販売・流通人員のスリム化や、研究開発投資の大幅縮小、ラボ拠点の統廃合を行う。デジタルカメラは、高感度路線を中心にラインアップを強化しつつ、国内生産体制を縮小して中国量産体制を確立する。

　同社は同日、2005年第3四半期（10月1日～12月31日）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.5％増の6817億2500万円、営業利益は同4.4％減の416億5000万円、税引き前利益は同21.9％増の463億5000万円、純利益は同30.4％増の271億1100万円。

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